大和市議会 2021-12-03 令和 ３年 １２月 基地対策特別委員会−12月03日-01号
事故を起こした米軍人が厚木基地の所属という情報だったので、米海軍厚木航空施設司令部に、まずは米軍人等の交通ルールの遵守、交通事故再発防止の徹底、社会規律の保持に関して再度の徹底を申し入れた。あわせて、被害者への対応もしっかり行うようにと申し入れた。
事故を起こした米軍人が厚木基地の所属という情報だったので、米海軍厚木航空施設司令部に、まずは米軍人等の交通ルールの遵守、交通事故再発防止の徹底、社会規律の保持に関して再度の徹底を申し入れた。あわせて、被害者への対応もしっかり行うようにと申し入れた。
さて、国内外で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、沖縄をはじめとした在日米軍施設においても感染者が増加する中、７月に入り、米海軍厚木航空施設司令部より、本市に対しまして同施設内で数名の感染者が発生したとの連絡があったことから、私は綾瀬市長とともに厚木基地を訪れ、司令官のマック大佐と新型コロナウイルス感染症拡大防止について意見交換を行いました。
発生自体は１月２５日で、その事実を確認して１月２７日に米海軍厚木航空施設司令部に出向いて内容を確認し、詳細な情報提供、事故原因の早期究明、再発防止策の徹底を口頭で要請している。１月２８日火曜日には南関東防衛局、防衛省にも同様の要請をしている。さらには、この時点では国から厚木基地所属と出ていなかったので、そうした意味での情報提供も強く要請した。
次に、２点目の在日米軍の参加についての市の考えでございますが、在日米軍とは平成12年の８月に災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する海老名市と米海軍厚木航空施設司令部との覚書を締結してございまして、本覚書の共同活動の範囲といたしまして、訓練及び演習を通して災害対応準備の調整を促し、専門的技能を育成することとしてございますので、今回の訓練はその一環と捉えてございます。
厚木基地とは、昭和41年に相互消火援助協定を、平成22年には災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する海老名市と米海軍厚木航空施設司令部との覚書を締結しております。 37ページ以降につきましては資料として各種のデータ等を掲載しておりますので、後ほどご高覧くださいますようお願いいたします。以上が平成28年度基地対策概要の説明となります。
厚木基地とは、昭和41年に相互消火援助協定を、また、平成22年には災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する海老名市と米海軍厚木航空施設司令部との覚書を締結しております。 37ページ以降につきましては、資料として、各種のデータ等を掲載しておりますのでご高覧いただきたいと存じます。 以上、大変雑駁ではございますが、平成26年度基地対策概要の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
その中には、在日米海軍との消防相互協定や米海軍厚木航空施設司令部との災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する大和市と米海軍厚木航空施設司令部との覚書もあります。厚木基地は米海軍と海上自衛隊が共同で使用している施設です。自衛隊や軍隊は自己完結の組織であり、災害時には大変頼りになる存在であります。本市はこのような頼りになる組織を２つも抱えているということになります。
厚木航空施設司令部からは、今回の事件を深刻に受けとめ、米海軍の規則が遵守されるよう教育を行っていく、日本の皆様の信頼を得ることが非常に大切と考え、米海軍全体を挙げて信頼回復に全力を尽くすと回答があった。 ◆（大波委員） 委員会で聞くのはお門違いかもしれないが、日本の警察に対し、米軍がかかわる犯罪等に、特にパトロールを強化してほしいなどと要請はしているのか。
また、米海軍においては災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する大和市と米海軍厚木航空施設司令部との覚書を締結し、相互の支援体制を確立しております。なお、米海軍と覚書を締結していることにつきましてはホームページの掲載や防災広報等で周知を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（大谷仁君） 続いて――消防長。
また、米海軍厚木航空施設とは、昭和62年に締結された消防相互援助協定によりまして、消火活動における相互連携の取り組みが進められているほか、一昨年には災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する大和市と米海軍厚木航空施設司令部との覚書を締結し、災害対応準備や災害救援活動において相互の支援活動を調整することとなっております。 ４つ目、大和市航空機事故対応マニュアルについてお答えいたします。
27、28日と深夜飛行が続いたことを受け、29日に厚木航空施設司令部に深夜飛行はやめるよう口頭で要請した。厚木基地で３日間、ＮＬＰが実施されたことを受けての深夜飛行だったことも踏まえ、30日には市長が厚木航空施設司令官、外務大臣、防衛大臣に訓練などが二度と起こらないよう要請した。 ◆（大波委員） 突然の通告をもって３日間も訓練を行った目的は何か。
災害時の応援協定については、隣接する大和市及び鎌倉市と、災害時における相互応援協定を締結するとともに、米海軍厚木航空施設司令部と災害救援や共同訓練等の相互支援に関する覚書を締結しました。さらに、生活必需品の提供など応急措置を加えた防災協定を、藤沢市商店会連合会と締結しました。
去る７月20日に大木市長とエリック・ガードナー在日米海軍厚木航空施設司令官が大和市役所において、「災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する大和市と米海軍厚木航空施設司令部との覚書」を締結しました。この覚書は、本市と米海軍厚木航空施設の間において、災害時などの災害救援活動や事前の対策については相互に支援協力し合うことを定めるもので、このことにより市民の安全が一層図られるものと評価するものです。
６、７月20日、大和市長と厚木航空施設司令官が「災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する大和市と米海軍厚木航空施設司令部との覚書」を締結した。 ７、８月６日、神奈川県基地関係県市連絡協議会が内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣ほか基地関係大臣に「平成23年度基地問題に関する要望」を行った。
８、５月31日、５月29日以降深夜にも及ぶ空母艦載機の飛行状況を受けて、神奈川県と基地周辺７市が在日米海軍司令部、厚木航空施設司令部、横浜防衛施設局に対し、厚木基地周辺の航空機の騒音軽減措置の遵守等について口頭要請を行った。 ９、６月１日、５月31日深夜にも同様の飛行があったことから重ねて要請を行った。
米軍上瀬谷基地は，引き続き通信基地として使用されているという国の見解にもかかわらず，基本的には受信基地としての役割は終了し，施設の名称も支援施設に変更され，その指揮管理も横須賀の通信本部から大和にある米海軍厚木航空施設司令部に移っています。
（私語する者あり）上瀬谷基地内のアンテナがすべて撤去され，電波障害防止地域が全廃され，受信任務の中枢を受け持っていた海軍保安群基地部隊が移動，解散するなど，これまでの通信機能が大幅に変化したのに伴い，施設の名称も通信施設から支援施設に変更され，その指揮管理も横須賀の通信本部から米海軍厚木航空施設司令部に変わったことは，市長も御承知のことと思います。
米軍上瀬谷通信施設は，長い間横須賀に本部を置く在日米海軍コンピューター通信部隊の施設管理であったものが，アンテナ群はすべて撤去され，94年10月に厚木航空施設司令部に移管され，施設周辺に設定されていた電波障害防止地域が昨年４月１日に廃止されたことは記憶に新しいことです。
去る４月１日より上瀬谷通信基地の電波障害防止措置が撤廃され，管理は在日米海軍通信本部から在日米海軍厚木航空施設司令部に移り，基地正面の名称看板も，受信施設から支援施設に書きかえられました。明らかに上瀬谷通信施設は，その機能，役割が大きく変わり，地位協定２条３項に基づき日本に返還されなければならない状況になっていると判断されるのであります。